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思いやり予算見直し議論も、日米審議官級協議(読売新聞)

 日米両政府は25日、外務・防衛当局の審議官級協議を外務省で行った。

 日米安全保障条約改定50周年に合わせ、同盟深化を目指す協議の一環で、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の見直しに関する議論も開始した。

 思いやり予算に関する特別協定は、来年3月に期限切れとなる。日本側は、政府の行政刷新会議が「事業仕分け」で在日米軍の日本人従業員の給与水準見直しを求めたことを踏まえ、予算削減を求める方向だ。

 ただ、米側の反発は根強い。沖縄の米軍普天間飛行場移設問題が影響し、調整が難航することも予想される。

 同盟深化に関しては、ミサイル防衛や宇宙開発、米国の核の傘を含む拡大抑止のあり方などについても議論が行われた。

 協議には、日本側から冨田浩司・外務省北米局参事官、黒江哲郎・防衛省防衛政策局次長、米側からドノバン筆頭国務次官補代理、シファー国防次官補代理が出席した。

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「生ぬるい」「絶対無理」…「全面禁煙」通知 遅れる対策(産経新聞)

 厚生労働省が、多数の人が集まる公共施設を対象に求めた「全面禁煙」の通知。受動喫煙防止対策の強化を図るのが狙いだが、罰則や強制力はなく、効果のほどはわからない。客足に響く飲食店やパチンコ店関係者が反発を強める一方で、さらに対策を進めるために国に法整備を求める自治体も。海外に比べ遅れが指摘される対策は果たして前進するのだろうか。

 ■「生ぬるい」

 禁煙は世界的な潮流だ。世界保健機関(WHO)の「たばこ規制枠組み条約」が平成17年に発効し、屋内の職場や公共施設などでの受動喫煙防止策の実現を求めた。19年には「100%禁煙以外の措置は不完全」とする指針が採択され、欧州で禁煙化が加速した。

 日本も16年に条約に批准。厚労省は20年に検討会を設置し、昨年3月に「原則全面禁煙であるべきだ」とする報告書をまとめた。今回の通知もその延長線上にある。

 ただ、通知に強制力はなく、月刊「禁煙ジャーナル」の渡辺文学編集長は「生ぬるい。たばこを財政収入として位置づけているたばこ事業法や日本たばこ産業(JT)株の50%超を財務省が保有していることが根本的な問題だ」と指摘する。

 経営への影響が避けられないJTは厚労省の通知を受けて、「運用においてはすべての施設を一律に全面禁煙とするよう求めるものではないものと認識している。今後とも分煙に関する知見の提供などを通じ、積極的に協力していきたい」とのコメントを出した。

 ■「客足遠のく」

 対応に苦慮しそうなのが、喫煙する利用客が多い居酒屋やパチンコ業界だ。

 居酒屋チェーン、ワタミでは、17年7月から東京都北区や静岡市などの4店舗で全面禁煙の店を開店したが、約1年後には撤退した。家族連れや女性客に好評だったものの、喫煙者の多い深夜の時間帯や団体客の利用が伸びず、売り上げに直接影響したためだ。

 ワタミの担当者は「全面禁煙にすると、団体客の予約が入りにくくなる。小型店の場合は空間を仕切りづらく、分煙も難しい」と困惑気味に話す。

 客の7〜8割が喫煙者とされるパチンコ業界も深刻だ。全国約1万2千店舗を傘下に抱える「全日本遊技事業協同組合連合会」の担当者は「オーナーからは、『分煙や禁煙を進めれば、客足は確実に遠のく』という声が大半。加えて、分煙には改装工事が必要になるが、この経営難の中でそんな余裕はない。全面禁煙は無理」と頭を抱えている。

 ■「法整備を」

 昨年3月、屋内の喫煙を罰則付きで規制する受動喫煙防止条例を全国で初めて制定した神奈川県。体育館や学校、病院などの施設は「全面禁煙」となったが、飲食店やホテルは「分煙」を容認する形で落ち着いた。全面禁煙に反対する飲食店やパチンコ業界などの意見が反映されたとの見方が強い。

 ただ、条例施行に伴って大手外食チェーンが全面禁煙を表明するなど、県の取り組みを後押しする動きも出ている。

 日本マクドナルドは3月から県内の全298店舗の全面禁煙に踏み切る。同社コミュニケーション部は「禁煙は世界的な流れ。外食チェーン大手という立場から禁煙でリーダーシップを取るべきだと考えた」としている。牛丼チェーンの吉野家も県内全87店舗ですでに全面禁煙を実施している。

 同県たばこ対策室の井出康夫室長は「(自治体レベルではなく)国として取り組むべき問題だ。健康増進法が定める受動喫煙防止対策は努力義務にすぎない。実効性のある対策を進めるためには法整備が必要だ」と訴える。

 ■受動喫煙 「室内かそれに準ずる環境で、他人のたばこの煙を吸わされること」と健康増進法が定義。たばこの煙にはニコチンなどの有害化学物質が含まれ、肺がんや心筋梗塞(こうそく)などを引き起こす要因となるほか、親の喫煙によって子供の呼吸機能の発達に悪影響が及ぶなどの報告がされている。厚生労働省によると、喫煙者との同居に伴う受動喫煙が原因で、肺がんを患うリスクが20〜30%増加するとの米国の研究報告がある。

     ◇

 厚生労働省が通知で、原則全面禁煙を求めた主な施設は次の通り。

 【公共施設】学校、体育館、病院、官公庁施設、社会福祉施設【娯楽施設】劇場、美術館、博物館、屋外競技場、パチンコ店、ゲームセンター【商業施設】百貨店、商店、飲食店、金融機関【交通関係機関】駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、鉄道車両、バス、タクシー、航空機、旅客船【その他】集会場、展示場、事務所、ホテル、旅館などの宿泊施設

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 「やったぞ、だいちゃん!」。バンクーバー冬季五輪で18日(日本時間19日)あったフィギュアスケート男子フリーで、関西大大学院2年の高橋大輔選手(23)が見事な演技を見せ、銅メダルを獲得。文学部4年の織田信成選手(22)も靴ひもが切れるアクシデントに見舞われたが、初の五輪で力を出し切った。幼いころから切磋琢磨(せっさたくま)してきた友人や全国のファンは声援を送り、日本男子初めてのメダルに拍手と歓声がわき起こった。

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 ◇2人は誇り 関西大学

 「自分が滑るよりも緊張でドキドキ。思わず目を閉じてしまうかも」

 2人が在籍する関大千里山キャンパス(大阪府吹田市)では学生による応援会を開催。スケート部の大学院1年、平井絵己(えみ)さん(23)も会場に足を運んだ。

 「だいちゃん(高橋選手)は面白い人で、練習で指導してくれることも。織田選手は同い年で話しやすく、試合のたびに励まし合っています」と話す。

 学年は高橋選手の一つ下で小学生時代からの後輩。地元の岡山県倉敷市のスケートクラブに共に所属した。リンクの外では、鬼ごっこをしたり、山林を駆け回ったり。同じ高校、同じ大学に進み、自身もフィギュア選手として全国レベルの大会で入賞してきた。

 「ジャンプの回転などを具体的に指摘してもらっている」ほか、高橋選手から「普段の練習でも目つき、顔つきを意識、表現力を高めようと努める姿に学んだ」という。

 平井さんは昨季からアイスダンスに転向。日本スケート連盟強化選手として14年のソチ五輪を目指し高橋選手の背中を追い続ける。

 応援会場はスケート部関係者や体育会の各部員らが集まった。

 スケート部の嶌昇(しまのぼる)監督(64)は、五輪出場が決まってからは、両選手が日中に練習できるようリンクを共用するアイスホッケー部の監督らに頭を下げ、試合日程を変更してもらったことも。「本人たちは目いっぱいやってきた。支えてきたみんな(2人が結果を出してくれると信じる)思いは同じ」と祈った。

 大学日本一を獲得した関大のアメリカンフットボール部とは、両選手が甲子園ボウルで応援メッセージを寄せるなど交流がある。五輪壮行会ではアメフット部の田村真基(まさき)さん(22)=4年=が高橋選手を担ぎ上げた。田村さんは「(高橋選手は)体は小柄だが、オーラがあって存在感の大きさを感じた」と話し、「僕らは日本での1番だが、彼らは世界を相手にしている。同じ関大の体育会として、2人を誇りに思う。演技の迫力に加え、攻めの気持ちが出ている」と話した。【田辺一城】

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 民主党は3月末で期限が切れる北朝鮮による拉致被害者への給付金支給を5年延長する拉致被害者支援法改正案を、議員立法で今国会に提出する方針を決めた。大塚耕平内閣府副大臣が17日午前、国会内で開かれた拉致問題関係政策会議で明らかにした。同党は社民、国民新両党のほか、自民党など野党にも呼び掛け、全会一致での成立を目指す。
 同改正案は拉致被害者の生活基盤再建を目的に2002年に成立。日本永住の意思決定をした被害者に対し、05年4月から給付金支給が開始されたが、支給期間は5年が限度と定められ、被害者らが支給延長を要望していた。 

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 第60回ベルリン国際映画祭で最優秀女優賞を受賞した寺島しのぶさん(37)は、歌舞伎俳優の尾上菊五郎さんと女優の富司純子さんを両親に持ち、弟も歌舞伎俳優の尾上菊之助さんという芸能一家に育った。幼いころからドラマやCMなどで活躍し、これまでも数々の演劇賞や映画賞を獲得、芝居巧者として知られていた。
 大学在学中の1992年に文学座の研修生に。翌年、初舞台の「恋と仮面とカーニバル」で主役に抜てきされ、話題となった。96年の文学座退団後も舞台を中心に活躍、「欲望という名の電車」で紀伊国屋演劇賞、「私生活」で文化庁芸術祭賞優秀賞を受賞するなど高い評価を受けてきた。
 映画では03年の「ヴァイブレータ」「赤目四十八瀧心中未遂」の演技が大絶賛され、その年の映画各賞を総なめに。現在は舞台「血は立ったまま眠っている」、大河ドラマ「龍馬伝」に出演。情念を内に秘めたシリアスな演技からコミカルな役柄まで幅広くこなせる女優として、主役、脇役を問わず活躍している。 

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 埼玉県警は道路標識の支柱の腐食を防ぐため、特殊素材「アラミド繊維」を巻いた支柱の導入を始めた。防弾チョッキや航空機にも使われる強度の高い素材で、標識の補強に使うのは全国初。

 県警が昨年から調べた5万6000本のうち1割弱に倒壊の恐れがあった。湿気の多い地区とともに、散歩中の犬がよくマーキングをする標識も、腐食の進行が速いケースがあるという。

 新支柱になれば半永久的にもつのでコスト削減にもつながる。「おしっこだけでなく財政難にも強い」。担当者は自信たっぷりだが、愛犬家の皆さんも、マーキングをさせる場所にご配慮を。【浅野翔太郎】

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 鳩山由紀夫首相は14日午後、首相官邸に国民を直接招いて懇談する官邸茶房「リアル鳩カフェ」を初開催した。今回のテーマは「子育て」で、メールで応募者を募り、子育て中の男女10人を選定。参加者は首相とお茶を飲みながら、約80分間話し合った。
 首相はノーネクタイのカジュアルなシャツ姿。懇談では、参加者から東京の狭い住宅事情が少子化につながっているという意見や、子ども手当の財源を心配する声などが出た。
 首相は国民と接する機会を増やそうと、昨年末からネット上で公式ブログ「鳩cafe」や会員制登録サイト「ツイッター」を開始。今回は直接、国民と意見交換する場を設けることにした。同席した平田オリザ内閣官房参与によると、首相は「大変有意義だった。ぜひ続けてやりたい」と述べていたという。 

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<談合反対>岐阜の会社「県に役立てて」と落札の差額返還へ(毎日新聞)

 「談合反対」を掲げる岐阜市の建設会社「希望社」が、岐阜県発注の指名競争入札で、落札額の一部を返還する意向を県に伝えていることが分かった。公共工事の入札は、品質確保のため最低制限価格が設定されており同社の桑原耕司会長は「下回ると自動的に失格となるため、仕方なく高めの価格を提示した。適正と考える価格との差額を、県の財政改善に役立ててほしい」と話している。

 落札したのは県立衛生専門学校(岐阜市)の校舎耐震工事。予定価格は5931万5000円(税抜き)で、同社は5100万円で落札した。落札率は85.98%。入札後に公表された最低制限価格は5096万4858円だった。1月27日の入札には12社が参加し、7社が最低制限価格を下回り失格となった。

 桑原会長は「工事の品質を確保し、適正と考える利益400万円を確保しても4220万円で十分」と主張。落札価格との差額880万円は工事が完了する3月26日以降に返還する意向で、入札前に県に提出した「工事内訳書」の表紙にもその旨を記した。

 県は、内訳書の積算に問題がないため落札を決めた。県公共建築住宅課の山村隆昌課長は「契約価格に見合った工事をしていただくほかない」と話し、返還を受け入れるかどうかは未定という。

 希望社の桑原会長は「入札は価格の競争ではなく、最低制限価格を予測する競争に陥っている。最低制限価格を引き下げるか撤廃すべきだ」と主張している。【三上剛輝、山田尚弘】

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【from Editor】「一票の格差」なくすには(産経新聞)

 1・95倍。衆院の選挙区割りが現在の形になった約8年前、企画で独自の選挙区割りを試みたことがある。現在の区割りは施行当時から、千葉4区、兵庫9区などで人口格差が2倍を超えていた。企画では、いろいろと試行錯誤した揚げ句、最大格差を1・95倍と、どうにか2倍以内に収めることができた。

 「一票の格差」が2倍を超えるのは、「法の下の平等」を定めた憲法の理念から容認できないとする判断が、大阪、広島両高裁で相次いで示された。とりわけ、定数の300議席をまず全47都道府県に1議席ずつ割り当てた後、残りの253議席を比例配分する「1人別枠方式」について、「投票価値の格差の拡大を助長しているのは明らか」(広島高裁)と指摘し、選挙区画定審議会設置法の是正を怠ってきた国会を批判した。

 ところが、区画審設置法に定められた「1人別枠方式」の廃止が最善策かというと、必ずしもそうではない。

 平成21年3月末現在の住民基本台帳人口をベースに、「1人別枠方式」を用いずに300議席を配分すると、鳥取(人口約59万8千人)は1議席になり、2議席の島根(人口約72万8千人)との格差は1・64倍になる。これに対し、「1人別枠方式」を適用しても、残り253議席を「ドント式」で配分すれば、1議席当たり人口が約46万4千人で最も大きくなる三重(4議席)と、2議席になる鳥取の格差は1・55倍に収まる。

 区画審設置法では都道府県への議席配分について「人口に比例して」と書かれているだけだが、計算方法は何種類もある。慣例を踏襲している現在の方法は、最初に見直しが必要な部分だ。比例代表の全国11ブロックで見た場合、人口1584万人の南関東が56選挙区なのに、1468万人の九州は59選挙区もあるといった矛盾も指摘されている。平成の大合併によって複数の選挙区に分かれることになった市町をどうするのかなど、法改正を待たなくても議論しなければならないテーマは多い。

 今年は10年に1度の大規模国勢調査が行われ、区画審は遅くとも来年末までに、新たな区割り案を勧告しなければならない。国勢調査の結果を待たず、早急に区割りの見直し基準に関する議論を始めるべきだ。

 同時に、国会では選挙制度全般の議論が求められる。「一票の格差」を解消する一番の近道は、小選挙区制の廃止なのだが…。(大阪総合編集部長 近藤真史)

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<日本脳炎ワクチン>10年度勧奨見送り 厚労省審議会(毎日新聞)

 厚生労働省厚生科学審議会の小委員会は9日、日本脳炎ワクチン接種の積極的勧奨を05年から中止していたため未接種となっている4〜12歳について、来年度の勧奨を見送ることを決めた。ワクチンの生産量に限りがあるため。各自治体による対象家庭への接種を勧める通知はしないが、厚労省のホームページなどで今後、病気の特性などの情報を提供する予定だ。

 同小委は先月、初回接種対象の標準年齢である3歳への積極的勧奨を再開することを決めた。接種対象年齢に当たる生後6カ月から7歳半までは、希望すればほぼ無料で受けることができる。

 日本脳炎は発症者の2〜4割が死亡するとされ、国内で年間数人の患者が出ている。ワクチンは3〜4歳で計3回、9歳で1回の予防接種が望ましいとされる。【関東晋慈】

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