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「誰でも作家に」出版不況乗り越え、山梨ふるさと文庫200冊(産経新聞)

 甲府市の地方出版社「山梨ふるさと文庫」が通算200冊目となる本を近く発刊する。代表の岩崎正吾さん(65)が28年前に設立し、現在は社員2人という小さな出版社。「山梨のことは森羅万象、何でも分かる文庫」を掲げ、出版不況の中で幾多の経営難を乗り越えてきた。岩崎さんは「プロだけじゃなく、誰もが本を書ける。これをポリシーに本づくりをしてきた。ふるさと文庫の200冊がなければ世に出なかった本がたくさんある」と自負している。

 もともと本好きだった岩崎さんがふるさと文庫を興したのは28年前の夏、東京都内の百貨店で全国地方出版物フェアに立ち寄ったことがきっかけだった。地方出版の本が山と積まれた都道府県ごとのテーブルを見て回ったが、山梨のところはわずか5冊ほど。

 「会場の真ん中で座り込みたくなった。本は文化の根底。何とかしないと」とショックを受けた。友人30人ほどに声をかけ、自らも出資。集まった300万円でこの年の暮れに会社を設立した。

 200冊目は甲府市の楠祐子さんが家族の歴史や自分史を著した『父母からの贈り物』。200冊のうち約8割は著者が原稿を持ち込んできた作品といい、著者にとって唯一となる作品も少なくない。

 高校野球中継で活躍した元アナウンサーがつづった山梨の球児たちの記録、山岳紀行、元政治家による活動記…。風土や歴史、民俗、小説、エッセーなどと扱うジャンルは幅広く、岩崎さんは「山梨に文化の礎は築けたと思う」と話す。

 脳性まひのため手足、言葉が不自由で、わずかに動くあごでパソコンを使って記した詩やエッセー、旅行記をまとめた『慢性がまん症候群』(なとりきよみさん著)が特に印象に残っている一冊という。

 会社設立当初は書店を一軒一軒訪ね歩き、5冊、10冊と置いてもらった。しかし簡単には売れず、本づくりの大変さを思い知る。

 42歳のとき「どうせつぶれる会社なら」と、自身の著書「横溝正史殺人事件」を出版。新聞の読書欄で取り上げられて売れ行きが伸び、「首の皮一枚で会社が救われた」と振り返る。

 以来、作家として執筆にも力をそそぎ、その後の設立7周年で開いたブックフェアでは、書店に並んだ十数冊の本を見て「これだけ出せたんだ」と胸が熱くなった。「売れるより、つくる」と心に決め、本を出すという原点に立ち返れたという。

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1都2県でひったくり70件以上 容疑の男追送検(産経新聞)

 埼玉県や東京都など1都2県で70件以上のひったくりを繰り返していたとして、県警捜査3課と吉川署は25日、窃盗の疑いで、東京都葛飾区西水元、解体工、清水洋昭被告(34)=同罪で起訴=をさいたま地検越谷支部に追送検した。

 捜査3課の調べでは、清水容疑者は平成17年9月26日〜21年12月15日までの間に、三郷市鷹野の路上など計72カ所で、バイクで徒歩や自転車の女性の後ろから近づき、追い抜きざまにバックなどをひったくる犯行を繰り返した疑いが持たれている。被害総額は現金約230万円と、クレジットカードなど1064点(計約270万円相当)。

 捜査3課によると、清水容疑者は「解体工をしていたが、仕事が少なくなり小遣いが欲しかった」と供述しているという。清水容疑者は自宅から約10キロの範囲内で犯行を繰り返していた。犯行後、バイクから車に乗り換え、捜査の様子などを見に現場に戻ることがあったという。

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免許照会で元不倫相手の住所探る=米とみそ送付、巡査部長を処分−鹿児島県警(時事通信)

 免許照会システムを不正に利用して元不倫相手の女性の住所を調べたなどとして、鹿児島県警は24日、警察署の地域課に勤務する巡査部長(59)を同日付で戒告処分にしたと発表した。
 県警監察課によると、巡査部長は2008年10月、数年前まで不倫関係だった女性にプレゼントを贈るため、「捜査のため」とうそを言い、免許照会システムで住所を確認。同年12月23〜24日、女性宅に米とみそを送ったという。同課は処分理由として、女性と不適切な関係にあったことと、不正に免許照会をしたことを挙げている。
 女性が巡査部長が勤務する交番に抗議し発覚。巡査部長は「女性に不愉快な思いをさせたことを反省している」と話しているという。 

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学費未納は卒業認めず、7県16校の私立高(読売新聞)

 この春、私立高生が学費未納を理由に卒業式に出られないなどのケースが少なくとも7県16校で起きたことが、読売新聞のまとめでわかった。

 公私立問わず、経済的な理由で卒業前に退学するケースや出席停止に追い込まれる例も出ており、文部科学省は、こうした事態が生じないよう配慮を求める文書を都道府県教委などに出した。

 読売新聞が都道府県などを通じて調べたところ、卒業式に出席させなかったり、卒業証書を渡さなかったりした私立高校の事例が、愛知(5校)、山形(4校)、新潟(2校)、富山(2校)、和歌山、鳥取、香川(各1校)の7県計16校で確認された。

 うち、山形では、私立高4校が計10人について、卒業式で証書をいったん渡した後に回収する「証書預かり」としたほか、和歌山では1校が1人を「卒業留保」とし卒業式に出席させなかった。学費完納後、1人だけの卒業式を開くという。

 こうしたケースでは学費を納めれば卒業を認めると見られ、山形県の別の私立高2校では、数人の生徒に出席停止を通告したが、その後、全員が学費を納付したため取り消した。各県は納入が遅れても卒業を認めるよう求めている。

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デイサービス運営に地域密着と効率化の視点―在宅協東京支部がセミナー(医療介護CBニュース)

 日本在宅介護協会東京支部は3月15日、東京都内で通所介護についてのセミナーを開催した。地域に密着しながら、スタッフや建物を効率的に活用する事例などが紹介された。

 首都圏を中心に通所介護を展開するケアサービス(大田区)では、利用者に要望を書き込んでもらう「お客様の声シート」を活用しながらサービスの改善を図っているという。実際に寄せられた要望を基に、4月から個人に合わせた趣味活動を全事業所で充実させる予定という。

 社会福祉法人「あすなろみんなの家」(あきる野市)では、保育園とデイサービスを隣接させて運営している。施設長の今裕司氏は、子供がデイサービスに遊びに来るなど、日常的に交流があるほか、子供を保育園に預けながら働く介護職員も多いと説明。また、保育士と介護職員を合同で採用しているほか、保育士から介護職員になるという人事交流も行うなど、職員に多様な選択肢を示している。

 機能訓練に特化したデイサービス「nagomi」を展開するイー・ライフ・グループ(豊島区)の小川義行代表取締役は、要支援者など比較的軽度な利用者に提供するリハビリテーションについて説明。マシンを使わずに、歩行、正しい姿勢の保持、立ち座り、手の動きにフォーカスしたリハビリが特徴という。また、途中にお茶の時間も挟みながら、ヨガの要素なども加えたエクササイズを3部構成で行っているとした。

 民家を改修した小規模のデイサービス「茶話本舗」をフランチャイズで展開する日本介護福祉グループ(墨田区)では、24時間365日のサービス体制を組んでいる。デイサービス提供時間外に延長する場合、料金を1時間100円に設定しているほか、夜間のケアについても1回800円で行っているという。

 質疑応答では、会場から採算がとれるのかといった質問があり、イー・ライフ・グループの小川代表取締役は、マシンの訓練は1対1で行う必要があるが、マシンを使わずにインストラクター1人が15人の利用者に対応することで、効率的に人材を活用できるとしたほか、コンビニの店舗跡の利用や、中国で内装や家具を製作して標準化を進めることで、コストを抑えているとした。また、多くの費用が必要な運動メニューの作成についても、フランチャイズ化によってコストが分散できるとした。
 日本介護福祉グループの小柳壮輔代表取締役は、事業をスタートさせる際には細かい数値計画を立てるほか、空き家などを利用しながら、できるだけ初期投資を抑えるとした。今後の通所介護については、介護保険の枠にとらわれずに、顧客のニーズをどれだけくみ取ってサービスに生かしていけるかがカギと述べた。


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検察官が示した衣服の写真に「だいたい同じ」目撃者が証言(産経新聞)

【法廷ライブ 秋葉原殺傷 第6回公判】(2)

 《検察官による若い女性らしき目撃者への証人尋問が続く。事件が起きた平成20年6月8日に目撃者がどこにいたのか、検察官が確認していく。加藤智大(ともひろ)被告(27)は女性を囲む灰色の遮蔽(しゃへい)板の方向を向いて、うつむいたまま、尋問を聞いている》

 検察官「マクドナルドの前にいたということですが、そのいた場所を図面上に書き込んでください」

 証人「はい」

 《遮蔽板の向こう側で検察官は証人に位置関係を確認するために地図を示しているようだ。法廷内の大型モニターに突然、図面が映し出される。図面に女性がいた場所の印がつけられる。続いて、検察官が、加藤被告がトラックで秋葉原の交差点に突っ込んだときの様子を質問していく》

 検察官「それでは、事件当日にあなたが何を目撃されたのかを聞いていきます。まず、その日、何が起こりましたか」

 証人「西の方でドンという音がしたので、その方向を見ました」

 検察官「その方向に何が見えましたか」

 証人「男の人がトラックにひかれていました」

 検察官「何人の人がトラックにひかれていましたか」

 証人「2人です」

 検察官「どんな様子でひかれていましたか」

 証人「1人がトラックの前輪の下で、もう1人が前輪と後輪の間にいました…」

 検察官「ひかれた人の年齢はいくつぐらいでしたか」

 証人「20歳ぐらいでした」

 検察官「顔は見えましたか」

 証人「見えませんでした」

 検察官「なぜ、ひかれた人は20歳ぐらいだと思えましたか」

 証人「服装からです」

 検察官「ひかれた2人はその後、どうなりましたか」

 証人「分かりません」

 検察官「なぜ、分からないのですか」

 証人「トラックを見ていたからです」

 《証人の声は緊張のためか、小さくて聞き取りづらい。検察官は現場の様子を明確にするため、よく通る声で証人に質問をしていく》

 検察官「トラックはどのように走っていましたか」

 証人「左右に動いていました」

 検察官「真っすぐではなく、左右に動きながら、ということですね」

 証人「はい」

 《「左右に動く」というのは、蛇行していたということか、車体が揺れていたということか、意味ははっきりしない》

 検察官「ブレーキを踏むようなことはありましたか」

 証人「ありませんでした」

 検察官「トラックは結局、どうなりましたか」

 証人「自分から見て東側に止まりました」

 検察官「トラックがどこに止まったか、図面上に印を付けてください」

 証人「はい」

 検察官「トラックは停止した後、何か変化がありましたか」

 証人「ドアが開きました」

 検察官「どのドアですか」

 証人「運転手側のドアです」

 検察官「乗っている人は見えましたか」

 証人「手だけしか見えませんでした」

 検察官「それから、トラックから誰か降りましたか」

 証人「男の人が降りました」

 《検察官はトラックから降りてきた男性の位置を図面上に示すよう促す。証人は図面に書き加えた》

 検察官「男の人の様子はどうでしたか。どんな服装でしたか」

 証人「上下とも同じクリーム色の服装でした」

 検察官「上着はどんなものでしたか」

 証人「ブレザーのようなものでした」

 検察官「その人の特徴はどうでしたか」

 証人「短髪でおでこが見えて…、髪の毛は逆立ち、メガネをかけていました」

 検察官「年齢はどうでしたか」

 証人「30代ぐらいに見えました」

 《ここで検察官は衣服の写真を証人に見せた。同じ写真はモニター画面上にも映し出される。加藤被告が事件当日、着用していた衣服のようだ》

 検察官「これは当日に見た服装と同じですか」

 証人「だいたい同じです」

 《検察官はトラックから降りた人物についてさらに質問を重ねる》

 検察官「トラックから降りた男の人は、どんな姿勢でしたか」

 証人「右手を真っすぐに伸ばしていました」

 検察官「手には何か持っていましたか」

 証人「分かりませんでした」

 検察官「その男の人は、その後、どうしましたか」

 証人「トラックの後ろにいた男の人に向かって進みました」

 検察官「どのように進みましたか」

 証人「小走りでした」

 検察官「トラックの後ろにいた人の特徴はありましたか」

 証人「白っぽい服で、下は黒っぽいズボンでした」

 検察官「年齢はどれくらいに見えましたか」

 証人「20代ぐらい…」

 《検察官は証人に対し、トラックの後ろにいた男性の位置について、図面上に印を付けるよう促す》

 検察官「トラックから降りた男の人は、トラックの後ろにいた人に対して、どうしましたか」

 証人「右手を押し当てるようにしていました」

 検察官「具体的には?」

 証人「背中に手を押し当てるようにしていました」

 検察官「男の人の右手が伸びているのが見えましたか」

 証人「男性の影で見えませんでした」

 検察官「では、なぜ、そう見えたのですか」

 証人「(トラックから降りてきた男の)右肩が動いたからです」

 検察官「その後、トラックの後ろにいた男の人はどうなりましたか」

 証人「少し動いた…」

 検察官「トラックから降りた男の人は、その後、どうしましたか」

 証人「西側に小走りで行きました」

 《検察官と証人のやりとりからは、犯行状況がスローモーションのように再現される。一方、加藤被告はうつむいたままの姿勢を維持している》

 =(3)に続く

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6千万着服の幻冬舎元局長、懲役4年の判決(読売新聞)

 東京都渋谷区の中堅出版社「幻冬舎」の預金を着服したとして、業務上横領罪に問われた同社元管理局長竹本和博被告(44)の判決が15日、東京地裁であった。

 稗田雅洋裁判官は「経理業務を統括する立場でありながら会社の信頼を裏切った」と述べ、懲役4年(求刑・懲役5年)の実刑を言い渡した。

 判決によると、同社の経理業務を統括していた竹本被告は、2008年10月〜09年3月、34回にわたって同社の預金口座から計6120万円を引き出し、馬券の購入などに充てた。

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スカイマーク 機長の安全判断、社長ら拒否(産経新聞)

 スカイマーク(東京)の西久保慎一社長ら経営トップが2月、体調不良の客室乗務員の交代を求めた機長の安全判断に介入して、運航を命じていたことが分かり、国土交通省は9日、「安全運航を脅かしかねない不適切な対応」として同社に文書で厳重注意した。

 国交省によると、問題があったのは、2月5日午後に羽田から福岡に向かったスカイマーク017便。出発前の点検で、客室乗務員1人が体調不良で声がかすれて出にくいことを確認した機長は、緊急時の乗客誘導に支障が出ると判断して乗務員の交代を求めた。これに対し、西久保社長と、安全管理を統括する井手隆司会長は、機長らを乗せて飛行機に向かうバスに乗り込み、乗務員を交代させずにそのまま運航するよう要求。機長が拒否すると、別の機長に交代させて約1時間10分遅れで出発させた。

 スカイマーク社は運航規定で、機長に安全判断の最終決定権を与えると明記。機長は飛行前に安全に支障がないことを確認しないと出発できないことになっており、国交省は「(社長と会長の行為は)機長の安全判断を否定するもので不適切」として厳重注意に踏み切った。

 スカイマーク社は「今回の厳重注意を真摯(しんし)に受け止め、鋭意努力を重ねてまいります」とのコメントを出した。

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【私も言いたい】テーマ「公訴時効の廃止」 遺族に配慮…賛成87%(産経新聞)

 今回のテーマ「時効廃止」について、2日までに1137人(男性915人、女性222人)から回答がありました。「廃止に賛成」「時効完成前の事件も対象にすべきだ」が8割に達し、「廃止は将来的な犯罪抑止につながる」は6割でした。

                   ◇

 〔1〕時効廃止に賛成か

 87%←YES NO→13%

 〔2〕時効完成前の事件も対象にすべきか

 81%←YES NO→19%

 〔3〕廃止は将来的な犯罪抑止につながると思うか

 64%←YES NO→36%

                   ◇

 ○「逃げ得」許すな

 埼玉・男性会社員(62)「被害者や遺族の悲しみ、無念さに配慮すれば、時効で罪に問えないことなど絶対にあってはならない」

 青森・男性団体職員(46)「現行法は加害者側に偏っている。被害者側の心理を考えると時効はない方がいい」

 大阪・女性自営業(42)「別件で逮捕された犯人が、時効完成後に犯罪の事実が明らかになる場合もあるので、その際にはかなり有効。廃止することで罪悪感に耐えかねた犯罪者が自首する可能性にも期待できる」

 東京・男性会社員(50)「人を死に至らしめておいて、逃げ切れば大丈夫という逃げ得は、絶対にあってはならない」

 福岡・男性会社員(39)「現在の科学捜査なら時効は必要ない」

 大阪・男性会社員(33)「凶悪犯罪の場合は再犯防止のためにも時効廃止は必要。整形を繰り返し逃亡を図った男が逮捕されたケースがあったが、逃げても無駄と分からせるのに効果的だ」

 東京・男性会社員(47)「時効廃止のほかに、未解決事件の専門部署を設置すべきではないか」

 ●廃止より延長を

 茨城・男性医師(42)「どちらかというと反対。加害者の人権も大事だし、被害者の感情は時効が無限でも癒やされない。警察や検察、裁判所の負担が増え、今解決すべき問題に対処できなくなる危惧(きぐ)もある」

 千葉・男性会社員(59)「時効廃止が犯罪抑止につながるとは全く思わない。むしろ犯罪の起きる社会的背景、経済的な生活不安を減少させる施策をすべきだ」

 青森・男性無職(32)「初動捜査の見直しなどで未解決事件を減らすことが先決だ」

 神奈川・男性会社員(67)「時効の廃止ではなく、延長が望ましい」

 北海道・男性会社員(61)「時効廃止は必ずしも犯罪抑止にはつながらないと思う。冤罪(えんざい)などが生じた場合は、時効を延長するなどの措置を取ればよい」

 静岡・男性会社員(41)「時効を廃止しても犯人逮捕にはつながらないだろう。遺族に対する気休めにしかならない。時間がたてば、裁判での立証も難しくなるのでは」

 滋賀・男性自営業(63)「時効廃止は被害者家族の心情に沿ったものだが、同時に被害者家族の新たな出発を遅らせる面もある」

                   ◇

【用語解説】公訴時効

 犯罪行為が終わってから一定期間が経過することで、刑事訴追(起訴)できなくなる刑事上の制度で、民事上の時効とは異なる。法務省によると、殺人罪の場合、平成11〜20年には年間33〜65件の公訴時効が完成している。明治40年の現行刑法の制定に伴い、公訴時効期間が法定刑に応じて定められるようになった。

 戦後、昭和23年制定の現行刑訴法では重大事件以外の犯罪について時効期間に変更があったが、基本的には旧刑訴法を踏襲。平成16年の法改正で、最高刑が死刑に当たる罪を15年から25年とするなど重い罪について期間が延長された。

                   ◇

 ■次回は「日本のスポーツ強化費」

 バンクーバー五輪で、日本は銀3、銅2の計5個のメダルに終わりました。もともと日本は、選手強化を企業に依存する側面が強く、国としての予算的な取り組みも諸外国に比較すると少ないとも言われます。そこで、(1)国は強化費を増やすべきですか(2)カネをかければ強くなると思いますか(3)緊縮財政の下、スポーツを特例にすべきでないと思いますか−について、あなたの声を聞かせてください。意見は9日午前11時までにMSN産経ニュースへ。結果は産経新聞紙面(12日)とMSN産経ニュースで発表します。手紙やFAXはご遠慮ください。

                   ◇

 結果と応募はMSN産経ニュース「eアンケート」

(http://sankei.jp.msn.com/topics/culture/3341/clt3341−t.htm)へ。

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北教組幹部ら黙秘=会計担当は一部否認−小林氏陣営の政治資金規正法違反(時事通信)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=側が北海道教職員組合(北教組)から選挙資金1600万円を受領したとされる事件で、政治資金規正法違反容疑で逮捕された4人のうち、北教組委員長代理長田秀樹容疑者(50)ら北教組幹部3人が、札幌地検の調べに黙秘していることが2日、関係者への取材で分かった。
 3人とともに逮捕された小林氏陣営の会計担当だった木村美智留容疑者(46)は、容疑を一部否認しているもようだ。 

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